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離婚調停では、2人の調停委員と裁判官による、調停委員会が間に立って、話合いをします。

離婚の話し合いは、お互いの要求がかみ合わず、平行線になってしまうことが多いのですが、調停委員から、調停委員会案としての解決案が提案されることがあります。

ご本人が、本心から調停委員会案に納得しているのであれば、問題ありません。

でも、裁判所からの提案だという理由で、仕方なく合意してしまう例がとても多いようです。

「ここで合意しないと、裁判になってしまいますよ」「裁判になると、この部分は認められませんよ」等と言われて、合意してしまうこともあるようです。

 

しかし、調停委員会案は、判決とは全く異なります。

 調停はあくまで話し合いですので、当事者が納得して合意することができるのであれば、合意内容は自由です。

調停委員会案は、調停委員会が両者のために考えた解決案ですので、とてもいい解決案であることもありますが、一方で、必ずしも公平なものではない場合もあります。

調停委員会は、中立の立場ですので、どちらかに味方するということはありませんが、そもそも、調停委員に対してきちんと状況が伝わっていないこともよくあります。

また、調停委員も人間ですので、感情に動かされ、無意識に片方にとって有利な提案をすることもあり得ます。

私たちは、既に成立させた調停内容について、ご相談を受けることもあるのですが、どうして合意してしまったのか？と疑問を感じることが少なくありません。

でも、調停は自分の意思で成立させるものですので、一度成立させてしまうと、その内容を変更することはほぼ不可能です。

 後悔しないために、弁護士がいるほうが、安全ですし確実です。

でも、費用の関係で弁護士に依頼できない場合もあると思います。

そのような場合でも、納得できない場合は、そのまま成立させるのではなく、弁護士に相談する等して、納得してから成立させることを強くお勧めします。

離婚調停は、裁判所で行われますが、あくまでも話し合いです。

でも、調停で解決できない場合は、離婚訴訟になってしまうことがほとんどですので、そういう意味では純粋な話し合いとも言い切れません。

 つまり、双方が納得できる解決を目指すには、離婚訴訟になった場合の最終結果を想定しながら話し合うことが必要です。

例えば、慰謝料を支払ってほしいという希望がある場合、訴訟で慰謝料が認められる見込みが大きい場合は、調停においても慰謝料を認めてもらうほうが合理的です。

しかし、訴訟で慰謝料が認められる見込みがない場合は、調停で慰謝料が支払われなくても、他の条件面が有利であれば、調停を成立させるほうが合理的ということになります。

 離婚事件では、離婚、財産分与、親権、慰謝料、養育費等、決めるべきことが多いため、一つ一つについて訴訟になった場合を予測しつつ、時間的なコストや費用面も想定しつつ、総合的に、最も適切な解決内容や解決方法を考える必要があります。

まとめますと、調停は、訴訟前の大切な解決の機会ですので、離婚訴訟になった場合の見込みをなるべく正確に予測して、妥当な解決を探る必要があります。

これらの予測をするには、離婚事件の経験や詳細な知識等を有する弁護士が必要です。

少し、固い話になりましたが、とても大切な視点です。

弁護士を選ぶ場合、調停だけではなく、離婚訴訟の実績が豊富な弁護士を選ぶことをお勧めします。

結論から申し上げると、弁護士がいるほうが安心です。

もちろん、事案によって必要な度合いが違いますし、弁護士は費用がかかるため、まずは弁護士に相談してから考えることをお勧めします。

相談の中で、調停で対応すべき方針などが見てくると思いますので、自分でできそうであれば、まずは自分で対応してみてもいいと思います。

ただ、財産分与が問題になりそうな場合や離婚するかどうか、親権などでもめている場合は、特に調停段階から弁護士を入れることを強くお勧めします。

調停は、話合いですので、制度としては、必ずしも弁護士は必要ではありません。

でも、調停で話がまとまらず、不成立になってしまうと、離婚訴訟に進むことがほとんどです。

離婚訴訟では、調停に比べて柔軟な解決が難しくなりますし、話合いではなく、本格的な争いになります。

したがって、書面の内容も、激しい罵り合いになることも珍しくありません。

さらに、弁護士なしでの対応が難しくなりますが、弁護士費用は一般的に調停段階よりも高額です。

最終的には、公開法廷での本人尋問（ドラマとかでたまにあるシーンです）を経なければならないこともあります。

 離婚は、家族の話です。

まずは調停で解決の道を探り、離婚訴訟は最後の手段として考えるべきだと思います。

 次回、調停で弁護士が必要な理由を説明します。

離婚問題は、とてもプライベートな問題です。

「弁護士に、こんなこと話したら、軽蔑されるのでは？」「味方をしてくれないかもしれない」「弁護士が相手に伝えてしまったらどうしよう？」等と悩んでしまうこともあると思います。

我々弁護士は、ご相談を受けた瞬間から解決するまでご依頼者の味方です。

また、守秘義務を負っていて、ご依頼者様が秘密にしたいことを口外することは絶対にありません。

したがって、気にせず、全てを話していただくほうがありがたいです。

ただ、実際に、弁護士に相談して、厳しい対応をされて傷ついていらっしゃる方もいらっしゃいます。

いろいろな弁護士がいますので、そういうこともあるのかもしれませんが、気にせず他の弁護士を探せばいいだけです。

特に離婚事件では、少し長いお付き合いになることもありますので、最初からすべてを吐き出して、ある意味、腹を割って話すことで、マッチする弁護士を選ぶことができると思います。

最後に少しだけ本音を書きます。

このブログは、日々離婚事件に向き合う中で、もどかしさや疑問を感じることがとても多く、少しでも離婚事件に関わる現実を伝えたいと感じて始めました。

守秘義務もありますし、裁判所や他の弁護士の批判になり得るようなことは書きにくいため、いざ書こうと思うとなかなか難しいものですね。

実際に事件を進めたり、セカンドオピニオンのご相談を受ける中で、弁護士の対応に疑問を感じることが多々あります。

すでに成立させてしまった調停事件について、後悔している方もたくさんいらっしゃいます。

最終的な結果はもちろん、経緯にも納得できないまま、高額な弁護士費用を支払ってしまったというご相談を受けることもあります。

あるいは、弁護士費用が安いという理由で依頼をしたけど、納得できるような対応をしてもらえないというご相談もあります。

人は本当に様々で、同じ弁護士であっても、対応の方法や心構えなどは、本当に千差万別です。

また、相性もありますので、人によって合う弁護士は異なるのかもしれません。

ご相談で、説明すべきことをご説明したところ、「そんなことは初めて聞きました」「あの時、相談していればよかった」と涙ながらに話してくださる方が複数いらっしゃいます。

また、相手の弁護士の対応に関しても、しっかり対応していると感じることもありますが、本当に相手にとってベストな方法なのか？と疑問を感じることも少なくありません。

特に離婚事件では、弁護士はご依頼者の唯一の味方です。

弁護士次第でご本人の納得感等が大きく変わります。

弁護士選びは、難しい疾患を患った場合に医師を選ぶことととても似ていると感じます。

最も大切なのは技術力ですが、コミュニケーション力や人柄も同様に重要だと思います。

この医師であれば、技術力も間違いない自分のためにできる限りのことをしてくれる、と感じることができれば、安心して任せることができますし、仮に力を尽くした結果、完治しなかったとしても、納得できると思うのです。

ただ、実際に検索してみると、多くの弁護士事務所が「豊富な実績」等と大々的にアピールしていて、弁護士を選ぶのは本当に難しいと思うのです。