男性のための離婚相談
男性の場合、非常にプライベートな離婚・男女問題は、人に知られたくない、恥ずかしいと感じて、他人に相談しにくいこともあるようです。
しかし、一人で悩んでいるだけでは事態は好転しませんし、弁護士に相談せずに要求されるまま約束してしまい、後々不利になることもあります。
離婚・男女問題でお悩みなら、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
当事務所は、数多くの家事事件を取り扱ってきた実績がありますので、ご安心ください。
離婚したい場合、実際にアクションを起こす前の事前調査・準備が非常に重要です。
たとえば、慰謝料請求する意思がある場合などは相手方に知られる前の方が、様々な証拠を集めやすいですし、離婚する場合も必要な情報をあらかじめ集めることが大切です。
準備を整えたうえで、任意交渉（協議）の段階から弁護士をつけて請求していくのが望ましいです。
弁護士は、調停手続きの流れや裁判となった場合の裁判所の考え方などを熟知しておりますので、目的を定め戦略を立てたうえで、最も効果的な方法で相手と交渉することが可能です。
離婚したい側・離婚を切り出された側に関係なく、自分の判断でやみくもに進めてしまうと、後々ご自身にとって不利な状況を招いてしまうことがあります。
特に相手方が弁護士に依頼している場合は、ご自身のみで対処するのはリスクが高く、取返しがつかない状況に陥ってしまう可能性もあります。
当事務所では、日中は仕事をされていてなかなか対応できないということも多いかと思いますので、夜間・休日についても対応させていただいております（応相談）。
まだ離婚の意思を固めていない段階ご相談された方々からも「手続きの話を聞いて頭の中が整理された」「自分の話を聞いてもらって気が楽になった」「どうなるかわからないという不安感から解放された」というような感想をいただいておりますので、一度ご相談いただければと思います。
いきなり離婚を切り出されてしまった場合などは、なんとか話し合いで問題を解決しようと、相手から要求されるままに高額な支払いを約束してしまうことがよくあります。
また、相手方が弁護士をつけてきている場合、「裁判になれば、もっと高い金額を請求する」などと言われ、不利な条件を約束させられてしまうことも多いです。
しかし、いったん約束をしてしまうと、後になって約束した内容を覆そうと思っても難しくなります。もし可能だとしても、裁判所に減額を認めてもらう審判をもらう手続きが必要となってしまいます。
特に公正証書や調停調書などの形で約束してしまうと、支払いができない場合には即座に強制執行を受けてしまうことがあります。また、公正証書などを作成していない場合でも合意書や誓約書などを作成した場合は「約束した額を支払え」と民事訴訟を女性側から提起されてしまう場合もあります。その結果訴えを認める判決が出されると、結果に基づいて強制執行を受けてしまう可能性があります。
もし強制執行で給料を差し押さえられてしまうと、差押命令が職場に届きますので、人物評価にも影響が出てくることがあります。
きちんと準備せずに離婚手続きを進めてしまうと、不利な状況に陥ってしまうことが多々ありますので、離婚を切り出されたらまず弁護士に相談することをおすすめします。
