離婚・慰謝料請求にお困りなら

エトワール法律事務所 慰謝料

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慰謝料コラム

はじめに

「携帯電話に見知らぬ番号の着歴があったので、不審に思いつつ折り返すと法律事務所だと言われた。弁護士と名乗る人物が電話口に出て来て、慰謝料請求すると言って不倫の詳細を高圧的に問い詰めてきたので、とても怖い思いをした…」という方も少なからずいらっしゃいます。

電話でいきなり言われて、思わず不倫を認めた方もいらっしゃるでしょうし、とりあえずその場は何とか切り抜けた方もいらっしゃるでしょう。今後どう対応していけばいいのでしょうか?

電話で不倫を認めてしまった場合は?

証拠になる可能性は十分あります。

電話で不倫を認めてしまった場合、その通話内容を法律事務所が録音している可能性があります。認めた覚えはないと否定したとしても、今後、認めた証拠として録音が提出されてくるかもしれません。

また録音まではしていなくても、いつ、どのような内容の話をしたのかについての記録を法律事務所で取っている可能性が高いです。その記録が、不倫を認めた証拠となってしまうことがあります。

不倫を認めたけれど言いたいことがある場合は?

「不倫を認めたけれど言いたいことがある」「思わず認めてしまったが、本当は自分の行為が不貞行為に該当するのかに疑問を感じている」「思わず認めてしまったものの実際には不貞はしていない」…というような場合、あきらめずにきちんと、事実を主張すべきです。

相手方弁護士と示談書を取り交わした後からでは難しくなりますが、電話で認めただけなら争っていく余地は十分あります。

弁護士に相談を

電話で不倫を認めてしまったことが不利に働く可能性は否定できませんが、ご自身の認識・主張を整理して相手に伝え、きちんと減額交渉を進めるべきです。「認めてしまったからどうしようもない」と言って相手方弁護士の言うなりになってしまうと、極めて不当な結果に終わる可能性もありえます。

ご自身での主張反論が難しい場合は、まずは弁護士に相談することをお勧めします。そうすれば、相手方弁護士からの請求内容が相場に照らして妥当なのかそうでないのか、ご自身の反論が通る可能性などについて、おおよその見当がつきます。

その結果、ご自身の反論と照らしても、相手の請求内容が不当とも言い切れないレベルだと判断できれば、弁護士に依頼せず自分で示談するのも選択肢の一つですし、依頼してきちんと減額交渉を進めるのもまた一つの方向です。正式に依頼するかどうかは別として、このような判断をするためにも、手遅れになる前に、弁護士に相談してみることをお勧めします。

電話で不倫を認めなかった場合は?

次のアクションを誘発する可能性があります。

そのまま放置すると、相手方弁護士が自宅や職場に内容証明を送ってきたり電話してきたりするなど、次のアクションがなされることが多いでしょう。その結果、トラブルを抱えていることが同居親族や勤務先にバレてしまう可能性があります。

参考:不倫で内容証明が届いたら

弁護士に相談を

弁護士をつけてまで請求してきているということは、相手方本人の請求意思はかなり強いです。そのため、あなたが不貞を認めないまま放置しても、相手方本人が請求を諦める可能性は、極めて低いです。

電話で認めなかった場合も、まずは弁護士に相談して、今後の方針などを相談することをお勧めします。相談により、今後の見通しをたてることが可能となります。また、相手方弁護士からの請求内容の妥当性についてもだいたいの見当がつきますので、その内容を踏まえ正式に依頼するかどうかを検討するのがよいでしょう。

弁護士をつけず交渉する危険性

あなたは交渉しているつもりでも…

話し合えない、と判断される可能性があります。

あなた自身は交渉しているつもりでも、相手方弁護士(不倫慰謝料を請求している側)からみれば、「理屈の通らないことを言い続けて、結局払えないと言っているだけ。何の誠意もない」と受け取ることは少なくありません。

相手方弁護士は法的根拠を踏まえて慰謝料を請求してきているので、法的根拠のある反論を的確に述べる必要があります。そうしないと、「理屈が通らないことを反論してくるだけで、全く合理的な話し合いができない。裁判で決着をつけるしかない」と判断され、訴訟提起される可能性も高まってしまいます。

的確な反論ができない可能性があります。

また、「離婚していなければこれくらいが相場だろう」という一般的知識があっても、それをそのまま伝えるだけでは、納得を得られないでしょう。その知識をあなたのケースに適用すると具体的にどう反論すればいいのかが問題です。また、相手の状況や戦略などを予測しながら交渉することも必要です。

まとめ

不倫慰謝料を電話で弁護士から請求されたとき、口頭ではあっても認めてしまうと、それ自体が証拠となってしまうと思っておきましょう。とはいえ、認めてしまうとどうしようもない、というわけではありません。諦めずに弁護士に相談することをお勧めします。

電話で認めなかった場合でも、そのまま放置すると次のアクションを誘発してしまいますので、弁護士に相談して対応策を練るべきです。

ご自身で交渉することももちろん可能です。しかし的確な反論をしないと、相手方弁護士が「合理的な話し合いができない。裁判しかない」と判断する可能性もありますので、注意が必要です。

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