離婚・慰謝料請求にお困りなら
慰謝料コラム
不倫がバレるとほとんどの場合、相手方から具体的にいくら払えなどと要求を受けることになります。ところが、次のように抽象的な要求を受けることがあります。
「そんなに反省しているというのなら、口座を教えておきますから、あなたが適切だと思う金額を払ってください。その内容であなたの誠意を量らせてもらいます」
「お金の問題じゃないからこちらから金額を言ったりはしない。どうしたらいいか自分で考えてきちんと誠意を見せろ」
…このように相手方から言われている場合、どうしたらいいのでしょうか？
不倫自体がバレているとしても、具体的にどこまでの内容がバレているのか、そしてその証拠として相手方がどのようなものを持っているのか、はまた別の問題です。もしかしたらですが、相手方は大した証拠を握っていないのかもしれません。
誠意を見せろと言われて、謝罪をしたり、いくらかの金額を払うなりしたりすると、そのこと自体が後で証拠になることがあります。謝罪したりお金を払ったりしたということは、それだけのことをしなければ事態を処理できないとあなたが考えた（＝相手が主張する事実が実際にあった）からだ、ということになります。
３００万円を払えというような具体的な要求をしてくる相手方なら、示談書を突きつけてくることもあります。しかし抽象的な要求をしてくる相手方の場合、示談書をせずに支払いを要求してくることが多いようです。示談書を作成しないということは、後からさらなる要求が出てくる可能性があるということです。例えばあなたがなけなしの１００万円を支払っても、「そんな金額では全く誠意が感じられない」といって更に追加の請求をしてくるかもしれません。あるいは、もしかしたら相手方は、もともと５０万円くらい払ってもらえば儲けものだと思っていたのに、あなたが１００万円を支払ったことで調子に乗り、更なる請求をしてくる可能性もあります。
あなたと相手方との間の不倫問題は、基本的にはお金の形で決着をつけることになります。もっとも、相手方があなたに「配偶者に接近するな」とか「職場を辞めてほしい」などと要求すること自体は自由です。あなたに対して何をどこまで要求するかは、相手方が自由に決めることができます。
まずは相手方に要求内容を確定するよう求めるべきです。相手方が決めたその内容が、今後の交渉のスタートラインになってくるのです。
非常にざっくりといえば、離婚しないなら数十万～１００万程度、離婚するなら１００万～３００万程度という相場がありますので、相手方の事情や証拠などを踏まえて交渉を進めていきます。その結果合意に至れば、示談書を作ったうえで、慰謝料を支払うなどの約束を果たすことになります。
客観的な婚姻破綻の証拠も示すことなく高額の慰謝料にこだわるような相手方が典型ですが、そうした相手方と交渉を続けても時間の無駄です。このような場合は、とりあえず弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士に状況を話せば、少なくとも、今後どのように対応すべきかの助言は得られるでしょうし、弁護士に依頼すれば、弁護士が交渉しますので、相手としても、譲歩するか自分も弁護士を付けるか、という選択を迫られることになります。相手も弁護士を付けた場合は弁護士同士で交渉します。もしまとまらなければ、相手の弁護士が訴訟提起してくると思われます。訴訟になれば、反論内容を記載した書類を提出するなどの対応が必要になりますが、実際は、和解で解決することが非常に多いです。和解に至らなかった場合は、判決になりますが、判決まで至るケースは少ないです。
また、相手方が弁護士をつけてこない場合、あなたが依頼した弁護士が相手方に反論すると、うやむやのうちに請求が立ち消えになることもありえます（相手方は、費用を掛けて弁護士を依頼してまで、あなたに請求する価値はないと思っているわけです）。相手が請求を止めない場合は、相手方に訴訟提起を促したり、場合によっては逆に債務不存在確認訴訟を提起する方法もあります。
誠意を見せろ、自分で考えた金額を振り込め、などと抽象的な要求をしてくる相手方に対しては、まず要求内容を確定することを求めるべきです。要求内容が確定したら、相手が持っている可能性がある証拠などについても検討しつつ、相場などを踏まえて減額交渉に臨みます。ただ、相手の請求内容や語調などから、冷静に交渉することが難しいと考えられるような場合は、早期に弁護士をつけたうえで対抗していくことをお勧めします。
