解決事例
養育費増額を申し立てたが元夫が収入を開示しないまま審判移行。その後弁護士が介入して，収入を開示させたうえ養育費増額を獲得した事例。
女性
50代
子ども：1人
担当弁護士：近藤
ご相談者は，子どもが小学生のころ，調停で養育費の額を取り決めて離婚しました。その子が私立高校に進学し，取り決めた額では養育費が不足する状況となったため，養育費増額調停を申し立てました。元夫は離婚時よりも年収が増えているはずでしたが，調停では収入はほとんど変動していないなどと主張して、収入を開示せず、審判に移行しました。審判となり、裁判所からも弁護士をつけたほうがいいと言われ，ご相談にお越しいただきました。
元夫は、一切の増額に応じないという態度だったため、裁判官が審判として判断することになり、私立高校の学費分も含んだ金額への増額が認められました。
本件は、元夫から収入が開示されないまま増額調停が終了してしまっており，弁護士から見れば，調停の進行についても疑問を感じざるを得ない事件でした。調停段階でも、ご自身の主張が通りにくいと感じたら、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
相談内容と弁護士対応
当事務所は，元夫の給与額を知るために調査嘱託の申立てをしたうえで，養育費の増額がどうしても必要であること，元夫が子どもの私立進学を認めていたことなどを。詳細に主張立証しました。
元夫は，弁護士を付けて調査嘱託不要との意見を述べてきました。そして，一度決めた養育費額を変更すべき事情はない，私立進学を認めたことはなく、私立の学費は一切払わないなどと反論してきました。