解決事例
夫が不貞を争い財産分与にも応じようとしなかったが、親権、私立学校分の養育費、離婚慰謝料２５０万円と財産分与２５００万円を受領して離婚できた事例
女性
40代
子ども：なし
担当弁護士：近藤
ご主人が長期間不貞関係を継続しておりこれ以上耐えられないということで、離婚を希望されてご相談にいらっしゃいました。
家事審判官が入り、事実関係を整理した上で、ご主人側の説得に協力してくれることになりました。
最終的にはご本人の主張が通り、ご希望に近い金額の財産分与・慰謝料・養育費を取り決めて、ご本人を親権者とする調停離婚が成立しました。
本件は、調停での話し合いが一切進まないため、何度も家事審判官の関与を求めた結果、最終的に家事審判官の調整によって調停和解が成立しました。
また、本件は、財産分与の請求金額が大きい分、ご主人側の対応も強硬だったため、調停での話し合いに時間がかかりました。
しかし、ご本人がしっかりした女性で、婚姻後に形成した資産をきちんと調べ、不貞行為の証拠もしっかり確保していらっしゃったため、訴訟にもつれこむことなく調停で和解できたのだと思います。
相談内容と弁護士対応
ご本人は、お子様の親権と、私立学校の学費分を加算した養育費、財産分与と慰謝料の支払いを希望されていました。
ご本人はお子様を連れて別居に踏み切りましたので、生活を維持するため、婚姻費用の交渉からスタートしました。
日々の生活費の他に、お子様が私立学校に通学していたため、学費の他、合宿費や教材費や寄付などが度々必要となりました。交渉により、なんとかご主人に支払ってもらいつつ、離婚調停を進めることとなりました。
ご主人は、自らの不貞行為を一切認めず、また財産分与にも応じない、という姿勢でした。さらに形成した資産の一部は母親からの借金が元になっているなどと主張するとともに、ご本人による使途不明金が多額にあり、その分を分与額から控除すべきと主張していました。そのため、調停での話し合いは平行線となり、訴訟提起するしかないかも、という事態に陥りました。
そこで、弁護士は、調停委員に対して相手方を説得するよう強く求めつつ、家事審判官（裁判官）の関与と家事審判官による事実の確認を求め続けました。