解決事例
男性
30代
子ども：1人
担当弁護士：近藤 美香
ご相談者は、妻と結婚して３年程度でした。ご相談者と妻は双方関西出身であり、関西で知り合って結婚しました。その後、妻が妊娠したため、ご相談者と妻は関西に家を購入しましたが、その直後にご相談者が東京に転勤になりました。
ご相談者と妻子は、関西の家を賃貸に出して東京で生活することにし、ご相談者が先に上京して妻子を迎える準備を整えました。
妻子もすぐに上京する予定でしたが、ご相談者が上京してから１０か月以上経過しても上京しなかったので、ご相談者は勤務先から単身者用の社宅に移動させられてしまいました。
妻がご相談者に子どもを会わせてくれなくなったため、ご相談者が不満を感じていたところ、妻の弁護士から、離婚の申出と調停を申し立てる旨記載された内容証明が届きました。
先方も早期解決を望んでいたようで、早期に協議離婚が成立しました。
また、協議内容にも、ご相談者の希望する約束を入れることができ、ご相談者の経済的なご負担も最低限に抑えることができましたので、ご相談者にも非常にご満足いただけました。
本件は、双方が早めに弁護士を入れたことによって、感情的な対立が激しくなりすぎず、また、双方が目指す現実的なラインが一致したことによって、早期解決することができたと思います。
相談内容と弁護士対応
ご相談者は、離婚には異論がないものの、今後の生活のために、なるべくご自身の経済的負担を減らしたいというご希望がありました。また、早期解決と親権を希望していました。
そこで、弁護士は、状況や子どもの年齢から、親権獲得が非常に厳しいことをご相談者にお伝えし、早期解決と経済的な離婚条件を優先することを提案しました。
ご相談者も、時間をかけて親権を争うよりも早期解決することを望んだため、ご相談者に有利な事情を織り込みつつ、早めに現実的なラインの離婚条件を提案する等しました。