解決事例
ご相談者は会社員として働いて給与を得る一方、特有財産からの副収入がありましたが、あくまで給与のみで生活するよう努力していました。
しかし、妻が突然子どもを連れて家をでて、多額の婚姻費用をご相談者に請求してきた事例。
男性
30代
子ども：1人
担当弁護士：近藤
ご相談者は、非常にきちんとした方で、特有財産からの収入がありつつも自らの給与のみで生活できるよう生活設計して生活していました。
しかし、妻が，夫婦げんかをきっかけに子どもを連れて一方的に別居した上で，弁護士をつけて離婚と婚姻費用の調停の申し立てをしてきたため、
ご本人は対応に困って当事務所にご相談にいらっしゃいました。
婚姻費用を決める前に，調停離婚が成立しました。
本件は、本人の副収入が婚姻費用の算定根拠に含まれる可能性もある状況だったことから、非常に苦しい戦いでした。
ご本人の副収入を婚姻費用算定根拠に含めるべきではない、ということを示す事実の主張立証を積み重ねつつ、離婚の早期解決が先決であることを強調して調停委員会に働きかけをした結果、なんとか婚姻費用の金額を確定させないまま、調停離婚を成立させることができました。
本件、非常に苦しい局面がありましたが、ご本人と協力しながら、考え得る中では最もよい形で事件を終わることができたと思います。
相談内容と弁護士対応
ご本人としては、当初は子どもの将来のために離婚しないほうがいいと考えていましたが、
妻やその両親の，金銭目的とも考えられるような言動に傷つき、離婚を決意しました。
しかし、妻から高額の婚姻費用を求められ、離婚については膠着状態となる可能性が見込まれましたので、高額な婚姻費用の支払いを免れつつ早期離婚を目指す必要がありました。