解決事例
女性
30代
子ども：1人
担当弁護士：近藤 美香
ご相談者は、アジア系の外国の男性と結婚し、男の子が１人生まれました。しかし、夫とはほとんど同居したことはなく、日中は夫の家で過ごし、夜は自分と子供が住む家に帰るような生活が続きました。
次第に夫による暴言や暴力がひどくなったことから、夫に行先を伝えずに引越しをしたところ、夫から離婚を要求され調停を申し立てられました。ご相談者は条件次第では離婚に応じるつもりでしたが、夫からの提案は、財産分与はなく、解決金を多少支払うというものでした。
そこで、ご相談者が離婚を拒否したところ、調停は不成立となり離婚訴訟を提起されてしまったため、ご相談にいらっしゃいました。
ご相談者としては、一刻も早く解決すること及び、きちんと財産分与をすることをご希望でした。
本件は夫がかなり強硬な態度で、妻と同居したことがないことを理由に一切の支払いを拒否しており、また、家族経営で自らの収入を操作することが可能な立場だったため、当初はあまり明るい見通しを感じられませんでした。
しかし、裁判官より、夫婦の実態があったことを前提に財産分与をすべきと言う指示があり、また、ご相談者が夫の口座を認識していたため、的確に開示請求できたことにより、ご相談者が納得できる内容で和解することができました。
本件は、夫が非常に強硬な態度で、当初は和解できない可能性が濃厚な状況でした。
しかし、こちらの主張が概ね裁判官に認められたことや、夫側の代理人も、双方当事者のために早期和解に協力的だったこと等により、早期解決につながりました。
相談内容と弁護士対応
調停の段階で、婚姻費用の金額が決まっていましたが、夫は家族経営の会社の役員という立場であり、コロナによって収入が大幅に減ったと主張して、婚姻費用を支払わず、婚姻費用の減額調停を申し立ててきました。
また、離婚訴訟における夫の主張は、同居したことがないため、財産分与も生じないはずであり、早急に離婚を認めてほしいというものでした。
そこで、弁護士は、まずは未払いの婚姻費用の支払いを要求しつつ、別居していても夫婦の実態があったことを詳細に主張して、夫に対して資産の開示を求めました。
資産開示に対して、夫は激しく抵抗しましたが、裁判官による指示もあり、最終的に開示に応じました。
結果的に、婚姻費用の減額調停を取り下げた上で、未払い婚姻費用を全額支払うこと、及び、財産分与として数百万円と養育費を支払うという内容で和解しました。