解決事例
夫名義の財産がほとんどなかったが，会社名義となっている財産分を考慮した財産分与を認めさせることができた事例。
女性
40代
子ども：1人
担当弁護士：近藤
ご相談者の夫は，家族経営の小さな会社の社長でした。
会社からの給料額を前提にすると養育費は非常に小さい金額にしかならず，夫名義の資産もごくわずかしかありませんでした。
交渉の結果，夫は，月額２０万円超の養育費の支払いと，ある程度まとまった金額の財産分与に合意しました。
ご相談者は交渉結果に満足してくださり，新しい生活に一歩を踏み出されています。
相談内容と弁護士対応
ご相談者の希望は，離婚を前提に，子どもの親権，妥当な金額の財産分与と十分な額の養育費を得たいというものでした。
弁護士は，会社の決算書類などを精査したうえで，賃貸料などの名目で会社から得ている収入があることや，会社に対する貸付金などを洗い出して，給与以外にも収入や資産があることを指摘しました。
そして，早期解決に応じない限りさらに調査して多額の請求をせざるを得ないと伝え交渉しました。