解決事例
女性
40代
子ども：3人以上
担当弁護士：稲森 暁子
結婚20年目で夫が職場の女性と不貞関係になり，これをとがめたところ夫が実家に帰る形で別居を始めた上，弁護士を通じて離婚を申し入れてきたことから，ご相談に来られました。
別居に至る経緯を知るお子様たちが父親への信頼を取り戻す時間が必要であることを夫に理解してもらい，当面の間は間接交流にとどめることになりました。
ある程度機械的に取り決められる財産分与や養育費と異なり，面会交流の調整はケースに応じた柔軟な対応が求められます。裁判所の手続を利用することもありますが，お子様の年齢が高く，非監護親への拒絶が強い場合，調停を利用しても交渉時の結果となる上，お子様方や監護している親との感情的な対立を深めることも少なくなく，当事者双方が疲弊することもあります。このケースでは協議段階で相手方が納得せざるを得ない資料を渡したり丁寧な説明をしたりすることで，当事者の負担を減らすことができました。
相談内容と弁護士対応
同じ弁護士が不貞相手の代理人としても連絡をしてきており，ご相談者としても婚姻関係を継続することは困難と感じていましたが，ご相談者の心情もあり，まずは慰謝料事件の対応をしていくことになりました。
離婚は成立していなかったものの，既に別居が始まっており，また，夫と不貞相手の関係が続いていたことから，婚姻破綻を前提とした慰謝料を不貞相手から獲得できました。
その後ご相談者の離婚の意思が固まり，離婚協議を進めていったところ，財産分与については夫婦の主たる財産である自宅不動産をご相談者が獲得することになり，養育費については上の二人のお子様の高校の学費分を上乗せした金額で合意ができたものの，面会交流が大きな争点になることが分かりました。