解決事例
女性
50代
子ども：なし
担当弁護士：稲森 暁子
ご相談者は長年夫とのコミュニケーションの取り方に悩んできましたが，定年後はお互い気持ちに余裕ができるので関係を改善させて2人の時間を過ごそうと考えていました。
ところが，定年が間近に迫った夫から突然離婚を求められ，自宅を出て行くよう迫られるようになりました。ご相談者にとっては寝耳に水であり，すぐに応じることはできないと伝えましたが，夫はこれまでご相談者に管理を任せていた給与振込口座を取り上げて生活費の負担をほとんどやめてしまい，その後も一方的に離婚と自宅からの退去を要求し続けました。夫の態度は段々苛烈になり，警察沙汰にまでなったため，これ以上直接の話し合いは不可能と考えられ，ご相談に来られました。
夫が離婚調停を申し立てたため，調停期日において離婚条件を話し合い，財産分与と年金分割を取り決めて終了しました。
財産分与に関しては夫側からご相談者が管理している財産の開示を求められましたが，離婚原因がない中でご相談者が早期離婚に応じるという状況を理解してもらい，夫の退職金を2分の1ずつにすることで決着しました。
元々のご夫婦の力関係を利用して自分に有利な条件での離婚に応じさせようとする方でも，自分の配偶者以外の相手に対しては態度を改める方が一定数いらっしゃいます。本件でも，当初ご夫婦で話し合っていた際には，夫がご相談者には一切財産を渡さないとまで言われていたのですが，弁護士が介入したことで一方的な請求が止み，最終的にはご相談者の元に相当額の財産を残しつつ，共有財産のうち一番大きな額の財産である退職金を分与してもらうことになりました。
相談内容と弁護士対応
ご相談者は当初は離婚には応じるつもりがなかったものの，夫の離婚の意思が固く，これ以上同居して生活することは不可能と考え，離婚条件を整えていくことになりました。
夫婦それぞれで財産を管理していたため，双方お互いの財産を把握していませんでした。ただ，長年ご相談者が2人分の給与を管理してきたため，預金については確実にご相談者の方が多く管理しているのでこれについては夫に知られたくないという非常に強いご希望がありました。
夫の収入が比較的高かったため，夫が自分の給与を管理し始めてからの数か月でもそれなりにまとまった金額が貯まっている可能性もありましたが，定年後に始める事業や転居先のマンション購入のための費用として使っており目減りしている様子があったため，預金に関しては双方言及しないように交渉を進めることになりました。