新宿駅より徒歩7分、代々木駅より徒歩4分

当事務所の弁護士は、まず、相手方に離婚の具体的な予定があるのかどうかを明確に説明するよう求めていきました。しかし、相手方弁護士は、離婚の具体的な予定を説明することなく高額の請求に固執していました。その態度から、当事務所は、訴訟を通じて減額を目指す方が適切と判断し、交渉打ち切りもやむなしという姿勢で交渉していきました。

相手方弁護士は、当初婚姻の事実上の婚姻破綻を前提に高額の慰謝料を請求してきましたが、その後婚姻破綻の主張を撤回してきました。そして、厳しい接触禁止条項及びこれに違反した場合のペナルティを設けるよう主張してきました。

ご相談者としては、不倫相手との不適切な交際を続けるつもりはありませんでした。しかし、共通の友人等が多かったため、一切連絡を絶つことを明確に約束することまではしたくないという考えでした。

交渉の末、①業務正当な理由がある場合を除き二人で会わない、もし違反したらペナルティを支払う、②不倫相手への求償権を放棄するという約束のもと、50万円を支払うことで決着しました。