不貞慰謝料の大幅な減額が難しい状況で、減額に成功した例

女性

20代

ご相談者は、会社の同僚と1年以上不貞関係にありましたが、転勤になったため、ほとんど会わなくなりました。しかしその後、同僚の元妻の弁護士から、不貞行為を原因として離婚したとのことで、300万円の慰謝料を請求されてしまい、ご相談にいらっしゃいました。

本件は、先方が不貞行為の証拠をしっかり確保しており、離婚に至っている状況であったため、訴訟となると、150万円～200万円程度の慰謝料が認められる可能性があると感じました。

そこで、不貞相手であった男性に事実経緯を確認したところ、離婚したのは事実であるが、その理由は、不貞ではなく出産等に関する価値観の違いであり、不貞慰謝料の請求を受けた事実はなかったとのことでした。

一方、ご相談者は、支払うべき慰謝料は男性に負担してもらうため、減額よりも訴訟を避けることを強く希望していました。

そこで、弁護士は、先方が自らの配偶者であった男性のことは宥恕しており、離婚の原因が不貞行為ではなかったのではないかということを指摘しつつ、減額交渉をした結果、100万円で示談となりました。

本件は、ご相談者にとって不利な状況でしたが、不貞相手の男性から事実経緯等を確認することができましたので、苦しいながらも、減額交渉を試みた結果、一般的な相場よりも低い金額で、示談することができました。