離婚・慰謝料請求にお困りなら

エトワール法律事務所 慰謝料

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解決事例

証拠の管理を徹底させ,過剰な違約金条項を取り下げさせた例

女性

40代

相談前

一緒に仕事をするようになった男性と不貞関係になった後,男性が家庭に居づらいという理由で次第に相談者の家で度々寝泊まりするようになりました。

交際して数年たった頃,男性は不貞を疑っていた妻に詰め寄られて相談者と不貞関係にあることを告白してしまい,程なくして妻の代理人から書面が届きました。

請求額が300万円と高額だったこと,署名押印を求められた合意書が金額以外にも過剰な要求が多数含まれていたことから,今後は弁護士をつけて対応していきたいということでご相談に来られました。

相談後

妻側からは,不貞発覚後別居状態になり離婚協議中であるということや,交際が長期間にわたること,相談者に資力があるので十分に支払える金額であるため300万円を支払うべきという主張がされました。

しかし,交渉を続けていくうちに,男性が離婚に同意しているにもかかわらず妻が積極的に離婚の手続きを進めておらず,別居と言っても男性が実家に戻っているだけで修復の余地があるなど,相手方夫婦の婚姻関係の破綻の有無については争う余地があるということがわかってきました。そのため金額については当初開きがあったものの,相談者が訴訟によらず早期に解決することを希望されため,慰謝料として150万円を支払うことにして,金銭請求以外の要求について交渉していくことにしました。

妻側からは相談者の行動を制限する約束とそれに違反した場合の違約金の取り決めを求められましたが,交渉の結果,違約金の発生原因事実について争いになりそうな請求については取り下げさせ,お互い今後の接触・連絡を原則禁止する約束や,妻側に証拠管理を徹底させる約束を取り付けることができました。

弁護士からのコメント

妻側の証拠の取り扱いに問題があり相談者が迷惑を被る可能性もあったため,早期解決が求められている事件でした。

話し合いで解決する場合,慰謝料の金額以外に接触禁止や配偶者への求償権放棄などの取り決めをすることが少なくありませんが,多くのケースではある程度両者のバランスをとって取り決めることになります。

本件では妻が非常に感情的になっており,慰謝料の金額もその取り決めについても高い要求をされていましたが,金額を下げて過剰な違約金条項を設けるよりも,ある程度の金額の慰謝料を支払ったとしても今後妻側と一切関わりを持たずに済むような解決の方がコストの面でも相談者の今後の生活のためにもメリットが大きいと考えられました。

そのため,慰謝料の金額を訴訟になった場合に想定される金額を早めに提示することで,結果的にその他の不当な請求を取り下げさせ,相談者が懸念していた妻側からの迷惑行為を封じることもできました。

事件解決後にも妻側から代理人を通じて相談者の行動制限を求められ,これが事実誤認による全く根拠のない過剰な要求であったため退けましたが,仮に妻が求めていた通りの違約金条項が設けられていた場合には違約金請求事件に巻き込まれた可能性がありました。

本件は,慰謝料の減額以外の点を重視したことで本来的な解決を図ることができたケースと言えます。

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