解決事例
男性
40代
ご相談者は、妻の不貞を知り離婚を希望していましたが、不貞相手(=相手方)にもきちんと責任を取ってもらいたいと思うようになりました。
当事務所の弁護士は、相手方に対して電話で交渉しました。相手方は不貞を認めて反省の意を述べたものの、多額の金銭を一括で支払える資力がないと説明し、口外禁止の約束を慰謝料支払いの条件とすることなどを要求しました。一方で、ご相談者としても、相手方による謝罪や、今後の接触禁止の約束などを希望していました。そこで、弁護士が、金額及び分割金の他、双方が希望する約束条項などを調整し、結果的に、250万円のうち100万円を一括で、残りの150万円を分割で払うとの内容で、公正証書を取り交わしました。
弁護士からのコメント
相手方が一括支払に難色を示したため、公正証書の形で分割払いの合意をしました。仮に支払が滞った場合には、強制執行が可能となります。付け加えれば、公正証書を作成できたのは相手方が協力的であったためです。そのような協力が取り付けられない場合には、訴訟提起を視野に入れることになります。