解決事例
女性
30代
ご相談者のもとに、交際相手の元妻(=相手方)から内容証明郵便が届きました。内容は280万円の慰謝料を払え、というものでした。ご相談者としては、交際を続けるつもりはありませんでしたし、相手方に申し訳ない気持ちもありましたが、かといって高額をそのまま支払うと約束することもできず、弁護士に相談することにしたのです。
当事務所の弁護士は、相手方に対し、離婚協議書の内容を示すよう要求して、慰謝料や財産分与でどのような取り決めをしたのか説明するよう求めていきました。相手方の説明によれば、離婚に伴い今後慰謝料を受領する予定とのことでしたので、その金額や支払い時期などを確認しながら減額交渉しました。その際にご本人の資力についても具体的に説明するなどして相手方の理解を得るなどした結果、最終的に、ご相談者が相手方に解決金45万円を支払うとの内容で、示談がまとまりました。
弁護士からのコメント
相手方は既に離婚済であり、その点だけをみると支払額が大きくなる可能性も高いように思われる状況でした。しかし、事案を精査したところ、元夫からも慰謝料が支払われる可能性があることが判明しましたので、その点を突破口に減額を実現しました。